使っている電子契約サービスは、建設工事の請負契約に使えますか

30秒でわかる、この記事の要点

目次

1. まず、答え
2. 1. 確認する8項目
3. 2. 新ガイドラインで、立会人型が使えると明確になりました
4. 3. ただし、経過措置があります
5. 4. その前に：条番号が変わっています
6. 5. どの方式で送るのかが決まっていますか
7. 6. 見読性 — 出力して書面にできますか
8. 7. 原本性 — 改ざんされていないと確認できますか
9. 8. 本人性 — 相手が本人だと確認できますか
10. 9. 承諾を取っていますか
11. 10. ほかの法律にも当たっていますか
12. 11. 実装してみて分かったこと
13. まとめ

1確認する8項目

要点上から順に確認すれば、いま使っている（これから選ぶ）サービスが建設工事の請負契約に使えるかが分かります。

• 経過措置電子契約サービスの利用契約を、令和7年9月30日より前に結んでいませんか（3章）
• 措置の種類4つのどれを使うか決まっていますか。クラウド型（ロ・ハ）なら、通知が出るシステムですか（5章）
• 見読性出力して書面にできますか。契約データを自分の手元にも保存していますか（6章）
• 原本性電子署名かタイムスタンプ、またはそれと同等と説明できる方法ですか（7章）
• 本人性立会人型なら、事業者の意思が介在しない仕組みだと説明できますか（8章）
• 承諾種類と内容を示して、承諾を得ていますか。撤回されたときに紙へ戻せますか（9章）
• 他法令電子帳簿保存法の保存要件を満たしていますか（10章）
• 訪問販売なら特商法の承諾を、別に取っていますか（9章）

2新ガイドラインで、立会人型が使えると明確になりました

要点平成13年からの旧ガイドラインは廃止され、立会人型の電子署名で締結できることが明確になりました。

電子契約のサービスはたくさんあり、無料で始められるものもあります。ただ、建設工事の請負契約には、建設業法が独自の技術的基準を置いています。 一般的な電子契約サービスが、自動的にそれを満たすわけではありません。

新しいガイドラインの名称は「電磁的措置による建設工事の請負契約の締結に係るガイドライン」です。令和7年9月30日施行。本文に、こう書かれています。

最大の変更点は、事業者署名型（立会人型）の電子署名が使えることが明確になったことです。

立会人型とは、クラウドの電子契約サービスが提供する署名鍵を使って契約を結ぶ方式です。お客様がご自身で電子証明書を用意する必要がありません。 リフォーム工事の発注者が個人のお客様である場合、これが使えるかどうかは決定的に重要です。

従来のガイドラインは当事者署名型を前提に読まれることが多く、立会人型で建設工事の請負契約を締結してよいのかが、はっきりしませんでした。 そこが明確になりました。

3ただし、経過措置があります

要点基準になるのは、お客様との請負契約の日ではなく、電子契約サービスの利用契約をいつ結んだかです。

ここは見落とされやすいところです。

4その前に：条番号が変わっています

要点技術的基準は、現行の施行規則では第13条の4です。「13条の2」と書いてある解説記事は古い可能性があります。

旧ガイドラインの表題は「施行規則第13条の2第2項」でした。現行の建設業法施行規則では、電磁的措置の種類と技術的基準は第13条の4です。 第13条の2は現在まったく別の内容（譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請等）になっています。

5どの方式で送るのかが決まっていますか

要点多くのクラウド型サービスは「ロ」か「ハ」に当たり、記録した旨の通知が要件です。

施行規則第13条の4第1項は、使える措置を4つ挙げています。ガイドラインは、それぞれに実務上の例を付けています。

ロとハには、通知が必須です

施行規則第13条の4第3項が、ロとハの措置については、記録した旨を相手方に通知することを求めています。 ガイドラインも「契約事項等が記録されたことが通知されるシステム」であることを求めています。

「アップロードしておいたので見てください」と口頭で伝えるだけでは足りません。 システムが通知を出すか、あるいは相手方が閲覧したことを確認する必要があります。

決めた方式は、承諾のときに示します

施行規則第13条の5は、承諾を得るときに示すべき内容を定めています。

一　前条第一項に規定する措置のうち建設工事の請負契約の当事者が講じるもの

二　ファイルへの記録の方式

つまり、4つのうちどれを使うのかと、ファイルの記録方式を示す必要があります。ガイドラインは、サービス名称の記載や、PDFなどのファイル形式・電子署名やタイムスタンプの形式を示すことが望ましいとしています。「電子で送ります」だけでは、示したことになりません。

そもそも何を書いた書面を送るのかは、建設業法19条の記載事項を、リフォーム契約書に落とすをご覧ください。

6見読性 — 出力して書面にできますか

要点契約が終わった後も、書面として出せる状態を自分で確保しておくことです。

技術的基準の1つめです。

ガイドラインが求めているのは、次の3点です。

• 契約事項等がディスプレイや書面等に速やかかつ整然と表示できること
• 記録の適切な管理や検索機能の実装を行うことが望ましい
• 契約成立後、当該契約書の電子データを自らの端末に保存する等の対応を行うことが望ましい

7原本性 — 改ざんされていないと確認できますか

要点電子署名かタイムスタンプ、またはそれと同等と自分で説明できる方法が必要です。

技術的基準の2つめです。

ガイドラインは、次の3つのいずれかを利用する必要があるとしています。

• 公開鍵暗号方式による電子署名 — 「安全性や実装性能が確認された暗号技術により当該記録を暗号化したもの（暗号文）及び暗号文を復号するために必要な公開鍵を添付して相手方に送信」
• タイムスタンプ — ガイドラインが参照する告示に規定するもの
• これらと同等の効力を有すると認められる方法

公開鍵方式を使う場合は「公開鍵基盤（PKI）を利用した方式を用いることが望ましい」としています。

「同等の効力を有すると認められる方法」について、ガイドラインは具体例を挙げていません。 電子署名かタイムスタンプ以外の方法を使う場合、それが同等であることを自分で説明できる必要があります。

8本人性 — 相手が本人だと確認できますか

要点署名の方式ごとに求められる措置が違います。2要素認証は「望ましい」であって、必須ではありません。

技術的基準の3つめです。

ガイドラインは、電子署名の方式を3つに分けて説明しています。

• 当事者署名型（ローカル署名） — 「当該契約の当事者同士が自らの署名鍵等を用いて、第三者を介在させることなく当事者間の連絡のみにより契約を締結する」方式
• 当事者署名型（リモート署名） — 「当該契約の当事者同士が自らの署名鍵等を用いて、第三者の提供する契約サービスを介して契約を締結する」方式
• 事業者署名型（立会人型） — 「当該契約の当事者同士が、契約サービスを提供する第三者の署名鍵等を用いて、当該契約サービスを介して契約を締結する」方式

方式ごとに、求められる措置が違います

当事者署名型の場合。

特定認証業務を行う事業者等の第三者機関が発行する電子証明書を添付して契約の相手方に送信することが望ましい

事業者署名型（立会人型）の場合。

技術的・機能的に見て、サービス提供事業者の意思が介在する余地がなく、利用者の意思のみに基づいて機械的に暗号化されたものであることが担保されていると認められる

そのうえで、本人性の確認として「2要素認証等を利用することが望ましい」としています。

「望ましい」は「必須」ではありません

「望ましい」と書かれているものを「必須」と読むと、使えるはずのサービスを外してしまいます。 逆に、望ましいとされているものを満たしていれば、説明が楽になります。必須と推奨は分けて考えてください。

9承諾を取っていますか

要点技術的基準を満たしても、承諾がなければ電子で締結できません。そして承諾は撤回できます。

承諾の取り方は施行令第5条の5が定めています。あらかじめ、講じる電磁的措置の種類及び内容を示したうえで、書面または電磁的方法で承諾を得ます。

包括承諾は否定されていません

契約のたびに承諾を取り直すのか、という点について、国土交通省はパブリックコメントでこう答えています。

建設業法上は、同一の契約当事者間で事前承諾を一度包括的に行った上で、以後の契約については事前承諾を契約の度に求めないことを必ずしも否定するものではありません

継続的に取引がある相手方であれば、包括的な承諾でよいということです。

【重要】訪問販売なら、特商法の承諾も別に必要です

建設業法の承諾を取っても、特定商取引法の要件は満たされません。

特商法側には、事前の説明義務、適合性の確認、承諾を証する書面の交付があります。建設業法側にはどれもありません。 そして特商法のガイドラインは、書面ごとに承諾の手続が必要としています。包括承諾の扱いも違います。

この点はリフォーム訪販は特商法と建設業法が同時にかかるで詳しく整理しました。

10ほかの法律にも当たっていますか

要点建設業法の基準を満たしても終わりではありません。電子帳簿保存法の保存要件が別にかかります。

ガイドラインの「その他留意すべき事項」に、こう書かれています。

後者は、いわゆる電子帳簿保存法です。電子で受け取った契約書は電子取引のデータとして保存義務がかかります。 印刷して紙で保管する、では要件を満たしません。

なお、施工体制台帳の電子化については別のガイドライン（令和5年国不建第43号）が示されています。

11実装してみて分かったこと

要点要件と見た目を分けて考えたことで、原本性の投資の順序が決まりました。

原本性の措置を、まだ確定させていません

正直に書きます。インシナックスでは、本番の電子証明書をまだ設定していません。

自己署名の証明書だと、受け取った方がAcrobatで開いたときに警告が出ます。「この署名は検証できません」と表示される状態で交付するほうが、かえって信用を損ないます。 商用の証明書を購入してから有効にする、という順序にしました。

1. 事業者署名（立会人型の署名そのもの） — 実装済み
2. 認定タイムスタンプの導入 — 検討中
3. AATL証明書（Acrobatで警告が出ない証明書） — 外販先にとって価値が出たら

原本性の基準は「電子署名かタイムスタンプ」なので、2の段階で満たせます。 3は「警告が出ない」という見た目の話で、要件そのものではありません。

訪問販売の契約実務について、ご相談を承っています。建設業法の技術的基準をどう満たすか、承諾を法律ごとにどう分けて記録するか、契約データをどこに持つか。実装した立場からお答えできることがあります。インシナックスの実際の画面をご覧いただくこともできます。お問い合わせ：info@inshinax.com

この記事は、訪問販売で工事をともなう契約を扱う事業者向けに、建設業法の規定を整理したものです。一般的な情報提供であり、個別の案件についての法的助言ではありません。実際の判断は弁護士にご確認ください。