訪問販売と電子契約のガイド

2026年8月15日

処分書に実際に書かれた発言を並べると、行政が何を見ているかがはっきりします。入口の名乗り方、診断の裏付け、書面、クーリング・オフ後の返金。そして会社を畳んでも代表者個人が最大2年止まります。自社の線引きを引くための整理です。

2026年8月15日

電磁的記録は印紙税法の「文書」に含まれないため、電子契約に印紙は不要です。国税庁の質疑応答事例が建設工事の注文請書を例に答えています。ただしリフォームの価格帯では1件200〜1,000円。削減額を導入理由にすると期待を外します。

2026年8月15日

注文書と請書による契約は、建設業法上の条件つきで認められている方式です。基本契約書か基本契約約款とセットである必要があり、署名・記名押印を省略できる特例は、注文者が消費者だと使えません。訪問販売のリフォームでは何が必要かを整理します。

2026年8月15日

建設業法19条の記載事項は、16項目とも15項目とも言われます。理由は条文の作りにあります。令和6年12月13日から第8号が変わり、価格変動の「算定方法」まで書くことが必要になりました。リフォーム契約書に落とすときの要点を整理します。

2026年8月14日

建設工事の請負契約を電子で結ぶには、建設業法固有の技術的基準を満たす必要があります。令和7年9月30日に国土交通省のガイドラインが入れ替わり、立会人型が使えることが明確になりました。見読性・原本性・本人性の3基準を、確認できる形に整理します。

2026年8月14日

訪問販売のリフォーム工事には、特定商取引法と建設業法が同時にかかります。書面は2つ、電子化の承諾も2つ必要です。建設業法19条は許可がなくても、お客様が個人でも適用されます。両法の要件を条文つきで並べて整理します。

2026年8月14日

訪問販売の電子交付には、手順とは別に9つの禁止行為が名指しで定められています。「電子にしたら値引き」も「紙なら郵送料」も違反です。消費者庁ガイドラインが挙げる具体例を、現場の言葉に直して整理します。

2026年8月14日

訪問販売の契約書面は電子にできますが、承諾を得たことを証する書面は紙で交付する必要があります。消費者庁ガイドラインが紙媒体を原則とする理由、書面に何を書くか、いつ渡すかを、実装した立場から整理します。

2026年8月14日

訪問販売の契約書面の電子交付には、お客様がご自身で操作できることの確認が必要です。年齢では決まりません。確認できないまま送ると禁止行為にあたります。ご家族へ送る方法と、紙に戻す導線を、実装した立場から整理します。

2026年8月4日

訪問販売の書面電子化では、チェックボックスによる同意は承諾として認められません。氏名と理解した旨の記入、事前に説明すべき4点、承諾を証する書面の交付まで、実装した立場から整理します。

2026年8月4日

契約書面を電子データで送っただけでは交付は完了しません。消費者庁のガイドラインが求める到達確認とは何をすることか、現場でつまずく場面、記録に残すべき項目、電話で確認する手順を実装した立場から整理します。

2026年8月4日

クーリング・オフ期間中に工事を始めると、解除されたときに事業者は工事代金を請求できず、損害賠償も違約金も取れず、原状回復を無償で行う義務を負います。特商法の規定と、起算日を確実に立てるための実務を整理します。

2026年8月2日

2023年6月1日施行の改正特定商取引法で、訪問販売の契約書面を電子データで提供できるようになりました。消費者庁のガイドラインにあたって、承諾の取り方から到達確認まで、8つの手順を実装した立場から整理します。