注文書と請書だけで済ませていませんか
建設業法が認めている形と、消費者相手には使えない特例
注文書と請書「だけ」では足りません。
建設業法は15の記載事項を書面で相互に交付することを求めていますが、注文書と請書の2枚に15項目は書ききれません。 通達が認めているのは、基本契約書か基本契約約款と組み合わせる形です。国土交通省のガイドラインも「注文書と請書のみ」を違反事例として名指ししています。
さらに、訪問販売のリフォームでは、注文書・請書への署名や記名押印を省略する特例が使えません。 特例の条件に「注文者が消費者でないこと」があるからです。
30秒でわかる、この記事の要点
目次
1注文書と請書「だけ」では足りません
要点組み合わせる相手が要る。これが要点です。
「契約書までは作っていませんが、注文書と請書は交わしています」——そうおっしゃる事業者の方は少なくありません。注文書と請書による契約は、建設業法上たしかに認められています。 ただし、条件があります。
建設業法第19条第1項は、15の記載事項を書面に記載して相互に交付することを求めています（条文は第16号までありますが、実務上は15項目です。この点は建設業法19条の記載事項を、リフォーム契約書に落とすに書きました）。
注文書と請書という2枚の紙に、15項目を書ききることはできません。 そこで国土交通省の通達「注文書及び請書による契約の締結について」が、注文書・請書と、それを支える書面を組み合わせる形を認めています。
国土交通省のガイドラインは、違反となる事例をこう挙げています。
注文書と請書のみ（又はいずれか一方のみ）で契約を締結した場合
「のみ」が問題なのです。
2通達が認めている2つの形
要点15項目を書く場所（基本契約書か約款）と、個別の工事の中身を書く場所（注文書・請書）を分担します。
通達は、契約を締結する場合について（1）と（2）の2つの区分を置いています。
| 形 | 15項目を書く場所 | 注文書・請書に書くこと |
|---|---|---|
| （1）基本契約書を交わす | 基本契約書（法第19条第1項各号の事項を記載して相互に交付） | 第1号から第4号（工事内容・請負代金の額・工期・工事を施工しない日又は時間帯）。それ以外は基本契約書の定めによることを明記 |
| （2）基本契約約款を添付する | 注文書及び請書のそれぞれに添付する、同内容の基本契約約款 | 個別の工事の中身 |
- （1）の形では、注文書及び請書に記載されている事項以外の事項については、基本契約書の定めによるべきことを明記します
- （2）の形は、「それぞれに」「同内容の」というところが大事です。片方にだけ付いている、あるいは中身が違う、では足りません
変更するときも同じ枠組みです
通達は、契約を変更する場合についても（1）（2）の区分を置いています。追加工事が出たときに注文書と請書だけを回す、という運用も、同じ条件のもとでしか認められません。
通達の原文は、国土交通省のサイトでPDFとして公開されています。 この記事では要点を書いていますが、実際に運用に落とすときは原文を読んでください。（末尾の「参照した一次情報」にURLがあります）
3【最重要】訪販リフォームでは、署名の省略ができません
要点署名・記名押印を省略できる特例の条件は3つ。1つめの「消費者でないこと」で、訪販リフォームは対象外になります。
通達には、注文書と請書への署名または記名押印を省略できるという取り扱いがあります。ただし、ただし書きで3つの条件が付いていて、3つとも満たす必要があります。
一 注文者が、消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第1項に規定する「消費者」でないこと
二 基本契約書の締結時に、注文者及び請負者が「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」又は「建設業法令遵守ガイドライン－元請負人と下請負人の関係に係る留意点－」で示している考え方に従い、対等なパートナーシップに基づく関係にあることを相互に確認すること
三 基本契約書の締結時に、注文者及び請負者が、両者の間において反復継続的な取引実績が蓄積されていることを相互に確認すること
1つめで、訪販リフォームは終わります
お客様は消費者です。 消費者契約法第2条第1項の「消費者」に当たります。したがって、注文書と請書への署名または記名押印は省略できません。
2つめと3つめも見てください。「対等なパートナーシップ」「反復継続的な取引実績」。どちらも、継続的に取引のある事業者どうしを想定した条件です。 初めて訪問したお客様との契約で満たせるものではありません。この特例は、元請と下請のような関係のために用意されたものだと読めます。
訪販リフォームで必要なのは
- 基本契約書か基本契約約款15項目を書く場所
- 注文書と請書個別の工事の中身
- そのすべてに、署名または記名押印省略の特例は使えません
- 相互に交付第19条第1項の柱書は「署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない」。事業者からお客様への一方向ではありません
ここまで揃えるくらいなら、最初から契約書を1本作ったほうが早いのではないか。 私はそう思います。注文書・請書方式は、継続取引のある相手と、案件ごとに手早く回すための仕組みです。訪問販売の1回きりの契約には、そもそも向いていません。
4行政が名指ししている不備
要点「注文書と請書のみ」に加えて「いずれか一方のみ」も違反事例です。片方だけでは成立しません。
国土交通省のガイドラインが挙げている違反事例です。
- 注文書と請書のみ（又はいずれか一方のみ）で契約を締結した場合
- 建設業法第19条第1項の必要記載事項を満たさない契約書面を交付した場合
典型的な不備として指摘されているのが、基本契約書または契約約款の添付・引用がないことです。
「いずれか一方のみ」にも注意してください。 注文書を出して、請書が返ってこないまま工事に入る。これも挙げられています。 第19条第1項が求めているのは「相互に交付」です。
5電子でやる場合も、19条3項がかかります
要点注文書と請書をメールで送るだけでは要件を満たしません。相手方の承諾と、技術的基準が必要です。
通達に、次の一文があります。
電磁的措置を用いて注文書及び請書を相互に交付する場合においても、建設業法第19条第3項の規定が適用されることに留意すること
第19条第3項は、電磁的措置を講じるには相手方の承諾が必要という規定です。承諾を得ることと、技術的基準（見読性・原本性・本人性）を満たすことが必要です。この点は使っている電子契約サービスは、建設工事の請負契約に使えますかに整理しました。
そして訪問販売なら、特定商取引法の承諾も別に要ります。 承諾が2つ必要になる話はリフォーム訪販は特商法と建設業法が同時にかかるに書きました。
6ついでに：請書には印紙が要ります
要点紙の「工事注文請書」は、印紙税法の第2号文書です。電子なら課税されません。
紙で運用している場合の話です。「工事注文請書」は、印紙税法別表第一の第2号文書（請負に関する契約書）に当たります。国税庁のタックスアンサーが、第2号文書の具体例として「工事注文請書」を明示的に挙げています。
「契約書ではなく請書だから印紙は要らない」という理解は、誤りです。 なお、電磁的記録として作成・交付する場合は課税されません。
根拠と金額、そして紙が混ざったときの注意点は工事請負契約書の印紙は、電子にすると不要ですに書きました。
7実装してみて分かったこと
要点注文書・請書方式は、訪問販売では選べないようにしました。
- 注文書・請書方式を、選べないようにした — 訪問販売の契約では、署名の省略ができず、基本契約書か約款も要るので、手間が減りません。 選べるようにしておくと「早いから」という理由で選ばれ、条件を満たさないまま運用されます。 選択肢から外しました
- 「相互に交付」を、状態として持たせた — 当初は「送信済み」という1つの状態で持っていましたが、分けました。事業者側が交付したことと、お客様側から返ってきたことは別の事実です。 片方だけの状態が表現できないと、「相互に交付した」と言えない案件を見分けられません
- 基本契約書を先に作らせる導線にする — 将来、継続取引のある事業者向けに注文書・請書方式を用意するとしても、基本契約書が無い状態では注文書を作れない順序にします。通達が求めているのは「組み合わせ」なので、片方だけ作れてしまう設計は、それ自体が事故のもとです
まとめ
- 注文書と請書「だけ」では足りません。 15項目を書ききれないためです
- 通達が認めているのは、（1）基本契約書とセットにする形か、（2）注文書と請書のそれぞれに同内容の基本契約約款を添付する形です
- 注文書・請書には、第1号から第4号（工事内容・請負代金の額・工期・施工しない日又は時間帯）を記載します
- 署名または記名押印を省略できる特例には、3つの条件があります。 その1つが「注文者が消費者契約法の消費者でないこと」
- 訪販リフォームでは、この特例は使えません。 残る2条件（対等なパートナーシップ・反復継続的な取引実績）も、初回の契約では満たせません
- 契約を変更する場合も、同じ枠組みが適用されます
- 行政は「注文書と請書のみ（又はいずれか一方のみ）」を違反事例として挙げています
- 電子でやる場合も第19条第3項がかかります。 承諾と技術的基準が必要です
- 紙の「工事注文請書」は第2号文書として課税されます
訪問販売の契約実務について、ご相談を承っています。注文書・請書方式をどう扱うか、相互交付をどう記録するか、基本契約書と個別契約の関係。実装した立場からお答えできることがあります。インシナックスの実際の画面をご覧いただくこともできます。お問い合わせ：info@inshinax.com
この記事は、訪問販売で工事をともなう契約を扱う事業者向けに、建設業法の規定を整理したものです。一般的な情報提供であり、個別の案件についての法的助言ではありません。実際の判断は弁護士にご確認ください。