建設業法19条の記載事項を、リフォーム契約書に落とす

30秒でわかる、この記事の要点

目次

1. まず、答え
2. 1. 条文は16号まで。ただし実務上は15項目です
3. 2. 15の記載事項と、必ず書くもの
4. 3. 令和6年12月13日から、第8号が変わりました
5. 4. リフォーム契約書で抜けやすいところ
6. 5. 「署名又は記名押印をして相互に交付」です
7. 6. 骨格に使える標準書式が2つあります
8. 7. 解体をともなうなら、項目がさらに増えます
9. 8. 特商法の書面と、1枚にまとめられるか
10. 9. 実装してみて分かったこと
11. まとめ

1条文は16号まで。ただし実務上は15項目です

要点「16項目」と「15項目」、どちらの記事も間違っていません。条文の作りにそういう事情があります。

条文を見ると、第1号から第16号まであります。ところが第16号はこれです。

十六　その他国土交通省令で定める事項

受け皿の規定です。 ここに何が入るかは、国土交通省令で決めることになっています。そして、その省令の定めが見当たりません。

建設業法施行規則を第13条の2から第13条の7まで当たりましたが、いずれも別の委任規定でした（認可申請、相続、電磁的措置など）。「法第19条第1項第16号の国土交通省令で定める事項」という規定を見つけられませんでした。

• 条文の号数は16まである
• 第16号は将来の受け皿で、いまのところ省令による上乗せは見当たらない
• だから実務上は15項目

なお、施行規則を全条にわたって走査したわけではありません。 「確認した範囲では見当たらない」という書き方にとどめます。

ただし、別の法律による上乗せはあります。 解体をともなう工事のときです（7章）。

215の記載事項と、必ず書くもの

要点「定めをするときは」と条件が付くのは第4・5・10・13号だけ。それ以外の11項目は、必ず書きます。

条文の文言を、そのまま並べます。太字にしたところが、リフォームで見落とされやすい部分です。

ここは条文の読み方として大事なところです。 第4号・第5号・第10号・第13号には「定めをするときは、その内容」という条件が付いています。定めを置かないなら、記載しなくてよいという構造です。一方、それ以外の号にはその条件がないので、必ず書きます。

3令和6年12月13日から、第8号が変わりました

要点「変えることがある」だけでは足りず、「どう計算して変えるのか」まで書く必要があります。

資材の高騰を受けた改正です。訪販リフォームにも直接効きます。

改正前

八　価格等（…）の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更

改正後（現行）

八　価格等（…）の変動又は変更に基づく工事内容の変更又は請負代金の額の変更及びその額の算定方法に関する定め

「及びその額の算定方法に関する定め」が加わりました。

「協議しない」と書くと、それ自体が違反です

ここが今回の改正でいちばん重要な部分だと思います。国土交通省の説明会資料に、はっきり書かれています。

条項を置きさえすればいい、という話ではありません。 「価格が変動しても請負代金は変更しないものとする」——一見すると事業者に有利な条項ですが、これを書くと19条違反になります。 協議を前提としていないからです。

必要なのは、協議のうえで変更しうることと、その場合の算定の考え方を書くことです。

4リフォーム契約書で抜けやすいところ

要点国土交通省が名指ししているのは「一式」・注文書と請書だけ・着工後の交付・追加工事の口頭処理の4つです。

行政が名指ししているもの

国土交通省のガイドラインが、違反となる事例として具体的に挙げているものです。

• 「〇〇工事一式」という書き方第1号（工事内容）の記載として不十分と明記されています。リフォームの見積書と契約書で、いちばん起きやすい形です。「外壁塗装工事一式」「屋根改修工事一式」では足りません
• 注文書と請書だけで済ませる「注文書と請書のみ（又はいずれか一方のみ）で契約を締結した場合」が違反対象です。典型的な不備は、基本契約書または契約約款の添付・引用がないこと。注文書と請書だけでは、15項目を書ききれません
• 着工後に契約書を交付する条文の文言は「契約の締結に際して」です。「あとで持ってきます」は、条文と合いません
• 追加工事を口頭で処理する第19条第2項が、変更の内容も書面にして相互に交付することを求めています。リフォームは追加工事が出やすく、実務上いちばん危ないところです

注文書・請書方式で認められている形と、消費者相手には使えない特例については注文書と請書だけで済ませていませんかに書きました。

条文の構造から抜けやすいもの

こちらは行政が名指ししているわけではありませんが、条文を読むと落ちやすいと分かる箇所です。

• 第11号（検査の時期及び方法／引渡しの時期） — 「工事完成の時期」（第3号）は書いてあるのに、検査と引渡しが書かれていない契約書があります。第3号と第11号は別の項目です
• 第15号（紛争の解決方法） — 条件が付いていないので、必ず書きます。 「協議する」だけで足りるかは別として、何も書かないのは条文に反します
• 第9号（第三者が損害を受けた場合の賠償金の負担） — 足場からの落下物、隣家への影響。リフォームでは現実に起きる話ですが、条項が無い契約書を見かけます

5「署名又は記名押印をして相互に交付」です

要点建設業法の交付は双方向です。事業者からお客様への一方向で足りる特商法とは違います。

条文の柱書は「署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない」です。

一方向ではありません。 事業者がお客様に渡して終わり、ではなく、双方が署名または記名押印したものを、互いに持ち合う必要があります。

ここは特定商取引法と違うところです。 特商法の書面は、事業者からお客様への一方向の交付で足ります。建設業法は双方向です。

2つの法律が同時にかかる場面については、リフォーム訪販は特商法と建設業法が同時にかかるに整理しました。

6骨格に使える標準書式が2つあります

要点ゼロから作る必要はありません。個人のお客様相手なら「標準請負契約約款（乙）」と「住宅リフォーム工事標準契約書式」です。

民間建設工事標準請負契約約款（乙）

中央建設業審議会が決定し、国土交通省が公表しているものです。最新は令和7年12月2日改正です。

（甲）と（乙）があり、（乙）のほうがリフォームに合います。 PDFの冒頭にこう書かれています。

（乙）は「個人住宅建築等の民間小規模工事の請負契約についての標準約款である」

対して（甲）は「民間の比較的大きな工事を発注する者と建設業者との請負契約についての標準約款」です。個人のお客様相手のリフォームなら、参照するのは（乙）です。

住宅リフォーム工事標準契約書式（住宅リフォーム推進協議会）

業界団体が公表しているもので、PDF版は無料でダウンロードできます（複写式の紙版は有償）。最新は令和7年版です。

契約書のほか、注文書・請書、工事打ち合わせシート、見積書、工事内容変更合意書、工事完了確認書などが揃っています。「工事内容変更合意書」があるのが実務的です。 第19条第2項（変更契約）に対応する様式が最初から用意されている、ということです。

7解体をともなうなら、項目がさらに増えます

要点建設リサイクル法第13条の項目が、建設業法の15項目に上乗せされます。

屋根の葺き替え、外壁の張り替え、設備の撤去。 リフォームでは解体が発生します。

「建設業法第19条第1項に定めるもののほか」と明記されています。分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をする施設の名称と所在地、再資源化等に要する費用——といった項目が加わります。

対象建設工事に当たるかどうかは、工事の種類と規模で決まります。 リフォームがすべて該当するわけではありませんが、該当するかどうかを確認する手順を持っていないと、気づかずに漏らします。

8特商法の書面と、1枚にまとめられるか

要点禁止する規定は見当たりませんが、「1枚で足りる」と明言した公的資料もありません。現実の制約は「8ポイント以上」という体裁の要求です。

訪問販売なら、特定商取引法の書面も必要です。「2枚に分けるのか、1枚で済むのか」は当然の疑問だと思います。結論から書くと、はっきりしません。

• 禁止する規定は見当たりません。 特商法にも建設業法にも、「他法の書面と兼ねてはならない」という定めを見つけられませんでした
• 業界の標準書式は、事実上一体で作られています。 住宅リフォーム推進協議会の書式は、建設業法19条の項目（施工しない日・時間帯、保証保険、石綿調査など）を織り込みつつ、クーリング・オフについても記述しています
• ただし、「1枚で足りる」と明言した公的資料は見つけられませんでした

現実的な障害は、体裁のほうです

法律上の可否より、特商法の体裁の要求のほうが実務的な問題になります。

8ポイント以上という要求が、契約書本体にそのまま乗ります。約款を小さな文字で敷き詰める作り方はできません。

なお、正確に書いておきます。 条文が「赤枠の中に赤字」と明示しているのは「書面の内容を十分に読むべき旨」です。クーリング・オフに関する事項も赤枠赤字という説明は消費者庁の特定商取引法ガイドにありますが、その直接の条文根拠を私は特定できませんでした。実務としては消費者庁の説明に従うのが安全ですが、根拠の所在は分けて理解しておいたほうがよいと思います。

9実装してみて分かったこと

要点いちばん効くのは、様式そのものが「一式」や書き忘れを許さない形になっていることです。

訪問販売の契約実務について、ご相談を承っています。15項目を様式にどう落とすか、「一式」を防ぐ入力の作り方、変更契約の回し方。実装した立場からお答えできることがあります。インシナックスの実際の画面をご覧いただくこともできます。お問い合わせ：info@inshinax.com

この記事は、訪問販売で工事をともなう契約を扱う事業者向けに、建設業法の規定を整理したものです。一般的な情報提供であり、個別の案件についての法的助言ではありません。実際の判断は弁護士にご確認ください。